高齢者に対して契約手続き等を行う際は、家族の同意や同席を求めるコンプライアンス意識の高い企業も多い中、契約の無効を主張しているにもかかわらず、代理人に連絡することもなく、朝日生命が高齢の契約者へ送付してきた解約請求書。

それに対して、当方が朝日生命へ送付した警告文。

契約の無効を主張している時に、失効返戻金請求につられてこのような解約請求書を返信してしまうと、無効の主張ができなくなる可能性があると思いますので注意してください。

当方が朝日生命のお客様サービスセンターや支社に問い合わせても、「弁護士に任せている」としか言わない為、当方が朝日生命に確認することはできませんが、解約請求書を出した後でも契約の無効を主張できるのかどうか知りたい消費者や契約者の方、また契約の無効を主張している契約者や、今後無効を主張する予定の契約者の方は、取り返しのつかない不利益を被らないように、必要があれば朝日生命本社に直接確認しておいたほうがいいと思います。

因みに当方が確認した機関によると、基本的には無効の主張ができなくなるという回答でした。

併せて、解約返戻金等の請求にも時効があると思いますので、その点も確認しておいたほうがいいと思います。

まともな企業であれば、消費者や契約者の不安なこと、疑問なことには明確に回答するはずですから。

その場合、言った言わないを防ぐ為にも、文書など証拠が残る方法での回答を求めたほうがいいと思います。また念の為、朝日生命以外にも、消費者センターや保険協会などにも確認したほうがいいと思います。

契約を解約した後でも無効を主張できるというのであればいいですが、無効の主張ができなくなる可能性があるというのであれば、当方が契約の無効を主張しているにもかかわらず、解約すれば無効の主張ができなくなることの説明もなく、代理人に連絡することもなく、高齢の契約者へ解約請求書を送付してきた行為の悪質さを証明することになると思います。